M&A事業

東京都町田市に本社を置き、30代前半の職長が主力の左官・土間工事会社。
伝統を受け継いだ金ゴテによる左官の手仕事から、作業効率化を追求した機械仕上げの土間工事まで「左官」に分類される施工には広く対応。

若手の活躍もさることながら、熟練職人の柔軟性も強み。
伝統だけに固執することなく、常に時代に沿った工法を研究。特に左官・土間工事の機械施工と技術においては他の追随を許さず、多数の最新機器を保有し、自社研修施設でのトレーニングまで徹底している。

全国出張による、大型物流倉庫の施工実績が豊富。
現在では施主からダイレクトに指名が入るほど、技術への認知が拡大。

また、前例が殆ど無い頃から先陣を切って特定技能ビザの申請に取り組み、多数の外国人就労者が長期で活躍。
SNSでのフォロワー、反響、共に工事会社としては異例の数を誇り、自社のポジション、ブランドを確立している。

■全国の物流倉庫施工実績

※その他実績はHPにて ： https://kawamura-1.co.jp/domakouji/#q1

■業界随一、機械仕上げ保有機械

日本の施工会社が持つテクノロジーは、世界に対し大きく遅れをとっている。
川村工業は積極的にワールドオブコンクリートなどを視察し、海外製の機械や工法を研究。日本向けにカスタマイズした形で提供する。
2022年には、世界最高峰の研磨機「DURATIQ（デュラティック）」を導入。業界最先端で環境に配慮したポリッシング工法の普及に努める。

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  世界最高峰の研磨機
  「DURATIQ（デュラティック）」

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  土間施工に標準化されつつある
  「サーファー（再振動締固め）」

■自社研修施設、社員寮

若手から、ベテラン、特定技能で就労する外国人まで、多様な属性の職人が融合した施工会社である。特に技能実習生の受け入れ、特定技能ビザの申請は、前例の無いうちから先陣を切って取り組んできた。
また、新人がいつでも最新機械を練習できるトレーニング施設を整備。近隣には複数の社員寮を保有し、家庭を持つ社員には戸建ての専用住居を提供。

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  自社研修施設

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  福利厚生の戸建て住居

コンクリート仕上げの総合ソリューション企業。
過重労働や人手不足が最も激しい左官・土間工事において、「徹底的な手直しの抑制」「作業効率」を研究し、エンドユーザーの満足、そして職人の働き方改革を実現してきた左官業界のリーディングカンパニーである。

コンクリート床仕上げの表面剥離を軽減し、焼き付きを防ぐ「プラスチック鏝（特許 第6175685号）」は、物流倉庫で求められていた白い床を実現。
さらには、これまで職人の感覚に頼りきりだった土間施工の品質を均一化すべく、研究に研究を重ね全て数値化した、コンクリート床仕上げの手順書「KL工法（NETIS登録番号：KT-200155-A）」。引き渡し後の手直しも抑制され、土間職人が安心して休暇を取得できる。

2021年には、再振動機能付き液体散布機「MecLeen（メクレーン）」を開発し特許取得。積層構造でのコンクリート打設における急乾燥を抑制する。

■品質向上への技術研究

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  再振動機能付き液体散布機
  「MecLeen（メクレーン）」

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  焼き付きを防ぎ、表面強度を向上
  「ハンドトロウェル + プラスチック鏝」

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  日本の建設現場に合わせカスタマイズされた
  「低重心型 騎乗式トロウェル」

■日本床施工技術研究協議会、理事として

代表取締役 亀井昭利

モノリスコーポレーション、代表取締役の亀井は日本床施工技術研究協議会 理事としても活躍。気候変動がこんなにも著しい環境で、生ものを扱う土間の施工方法も見直されるべきであるという信念のもと、床会の教授と現場を繋ぐ架け橋として奔走する。

業界全体を動かしていくため、同業他社へ惜しまず機械施工や生産性向上の啓蒙活動を実践。川村工業と共に他社とのネットワーク、協力関係を築いている。

■顧客視点×現場視点

取締役 仲松信夫

メクレーンの開発で多大なる功績を残したのは、この道37年の一級左官技能士、モノリスコーポレーション取締役の仲松。
フロントに立ちエンドユーザーの視点が強い亀井と、終わりなき探究心で現場・技術を追求する仲松。このシナジーこそが起爆剤となり、次々と価値あるテクノロジーを生み出すのである。

代表取締役社長 橋本徹郎

20年以上税理士事務所での勤務経験、そして独立後行政書士として延べ500社以上の企業の経営に携わる。多角的な視点でソリューションを提案できる経営コンサルタントとしても活躍。

2019年、外国人就労者の在留資格「特定技能制度」が創設された後、建設業界で最も早くビザ申請に取り組み、その後多数の在留資格手続き、それらに伴う雇用問題の解決を手掛ける。

■経営の総合窓口

クライアントである経営者が困るのは、行政手続き、法律のことばかりではない。また、財務にまつわることばかりでもない。人事や教育、労働環境などあらゆる課題に日々直面している。

中小企業に求められているのは、それぞれの悩みに対し総合的な相談窓口となれる広い知識を持つ顧問である。株式会社グローバルサポートサービスは、事態が悪化する前に相談できる場所。企業が持つ本来のポテンシャルを引き出す役割である。

■外国人雇用の問題解決

外国人就労者の雇用、技能実習生受け入れに伴う人事問題、経営課題は見過ごされている。
技能実習生であれば本人の生活環境確認、スキルチェックは定期的に監理組合が行うことになっているが、本質的な問題解決に至らないことが多く、放置の末「逃走」や「事件」に発展している。

人材不足の日本で、国内での安定した事業継続には長期的視野で外国人人材を育成していくことは必要不可欠であり、そのためのキャリア形成、雇用できる組織体制の構築をサポートする。